浮気や不倫、素行問題などで悩んでいるあなた。実は多くの方が苦しんでいる問題です。
勇気を出して真実を知ることが大切です。

探偵事務所をはじめとする調査業者は国内に5000社以上あります。
中には成果につながる報告もないのに高額な料金を請求されたり、違法な調査により関係者とのトラブルに発展したりと、誠実ではない業者も多くみられます。

あなたの力になってくれる探偵事務所を探す時、どのような項目に注目すべきか
まとめてみましたので参考ください。

探偵事務所選びのポイント

1.探偵業法届けを出しているか？

平成19年6月1日より「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。

探偵社は、管轄する警察署への登録が義務付けられています。当社はすでに登録申請を完了させ、証明書の発行も受けております。
登録していない社は「違法営業」ということになります。必ず、確認してください。

また、契約の際には、詳細に渡る説明義務も必要となります。そのような書面を用意していない調査業者との契約はしないようにして下さい。
現在、当社では、日本調査業協会の指導の下、契約前、契約時に細部まで行き渡る説明を行っております。ぺラ1枚の契約書が出てくる会社には、要注意ということになりますね。探偵社を選ばれる際の一つの目安にされてください。追加料金、解約料金、資料保存、個人情報保護手法なども含め、完全網羅した書面を用意することで、ご契約される皆様を守ることとさせていただいております。

2.会社の所在地の概要、代表者名が公開されているか？

探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。
さらに言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。
住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか？
探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。

1. 事務所兼自宅なので公開したくない
2. 事務所が存在しない
3. 最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている

1は小規模の探偵社に多くあります。
小さな探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。
家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。

問題は2と3の探偵社です。
新聞、テレビを賑わす詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。
安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵事務所です。 間違っても騙されないようにご注意ください。
探偵事務所に相談する場合、自宅に呼んだり、喫茶店などを利用するなど面談場所が様々になるのは珍しくありません。しかし、中には実態のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけられることが安心でしょう。

実際に探偵社へ連絡された方の中には、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社もあったのではないでしょうか。
また、電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、その電話番号だけで支社の住所地を載せていない探偵社も多かったことを不思議に思った人もおられるでしょう。本社の所在地や会社概要すら書いていない探偵社も中にはあります。
会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。 それを知っていながら、あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか？」と疑われても、仕方のないことではないでしょうか。
しっかりした探偵社なら、お客様が訪問したいと望めば、喜んで来ていただくはずです。依頼するお客様から見ても、探偵事務所をご自身で見られた方が、相談や依頼をしやすいと思います。

3.協会や団体への加入をしているか？

内閣総理大臣認可 一般社団法人日本調査業協会の加盟員です。

加盟している調査会社を探してみましょう。（日本で唯一認可団体）
調査会社と万が一トラブルになった場合、協会に苦情を言う事もできます。

⇒あまりに苦情の多い会社・トラブルをおこしたりする会社は協会を除名されますので、加盟している会社であれば問題を起こしていないと考えられます。

4.調査料金が異常に安い・調査内容が不明でないか？

料金表を掲載しているところを探してみましょう。
現在殆どの探偵社は料金表を掲載していますので、実際に会って見積もりを出して貰わずとも、大体の予算が把握できるのではないでしょうか。

⇒調査料金の合計金額が一見してリーズナブルであっても、内訳や付帯サービスの有無など蓋を開けてよくよく計算してみると、前面で唄われている金額とは微妙に異なってくることもままあります。

料金は「安ければいいか／高ければ確実か」といえば、そうでもありません。
例えばアルバイト調査員を使って料金を安くしていたりすれば、対象者に調査が発覚してしまうこともあります。
まずは”自分の頼みたい調査の相場の料金”を知って下さい。
現在探偵社の調査料金は同じ調査内容でもかなりの金額の違いがあります。
誇大、過剰広告（各地の電話番号のみが記載されていて住所が明記されていない）、 または「基本料金○千円～」とあまりに低い料金を提示している場合には要注意です。

5.違法調査（復縁工作や電話番号から所有者判明等）を明示している会社

下記の様な行為は、探偵・興信所として正当な行為とは言えません、くれぐれもご注意下さい。

• 別れさせ屋などの「別れさせ工作」や「復縁工作」「復讐代行」などを行う行為
• 盗聴盗撮行為やストーカーや名誉毀損などを行う行為
• 電話やメールの発信先や着信や発信の履歴・内容などの通信の秘密を暴く行為
• 債権回収業務（弁護士法違反）

これらの仕事を宣伝し、仕事を引き受ける業者は、探偵や興信所ではありません。
探偵や興信所の看板を掲げた「無法者や犯罪者」です。
決してこのような業者には相談や依頼をしないようにしましょう。